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被災3県 人材確保へ 復興庁が支援のハンドブック作製

復興庁が作製した人材確保ノウハウブック

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の人手不足に悩む企業を支援しようと、復興庁は被災地での人材確保の成功事例を集めた「地域における人材確保ノウハウブック」を作製した。
 A4判、58ページ。引きこもりの若者らを受け入れ、新規事業を展開する水産加工業マルト高橋徳治商店(石巻市)、東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町から伊達市に避難し、漫画を使った採用パンフレットで若者を集めた自動車リサイクル業ナプロアースなど10社の成功例を掲載した。
 企業が実例を紹介するセミナーを16日、仙台市で開催。今後3県の自治体、商工団体、大学、高校などに約3000部配布する。復興庁のホームページからもダウンロードできる。
 復興庁の担当者は「人手不足は全国的に問題になっているが、被災地ではより深刻だ。地域産業の復興に役立ててもらえればうれしい」と話す。


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2018年03月25日日曜日


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