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<閖上津波訴訟>災害対応と死亡の因果関係焦点 仙台地裁で30日判決

 東日本大震災の津波で乳児を含む家族4人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災行政無線の故障などが原因だとして、仙台市の夫婦ら遺族4人が市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、仙台地裁で言い渡される。市の発災前後の対応と死亡との因果関係の認定が判断の焦点となる。
 主な争点は表の通り。防災行政無線は地震発生時の揺れで親機内部に異物が混入して故障したが、市は気付かずに避難指示放送を繰り返した。遺族側は「異物混入は予測できたはずで、適切な対策を講じていれば故障は回避できた」と主張。市側は異物混入で故障する恐れはほぼなく、「予測は不可能だった」と反論している。
 証人尋問で、無線放送を担当した市職員は「故障は想定外だった」と証言。市が防災計画で定めた広報車による避難呼び掛けを見送った点は、佐々木一十郎(いそお)前市長が「車が閖上地区に着くまでに津波が到達し、職員が巻き込まれる可能性を考えた」と述べた。
 遺族側は「当然あるべき市からの情報伝達がなく、早期の避難行動が取れなかった」と強調。市側は「死亡したうちの1人は元消防団員で、情報がなくとも避難の判断はできた」とし、主張は対立している。
 岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授(危機管理学)は「客観的状況から市の災害対応が完璧だったとは言えないが、非常時の公助には限界がある。震災級の津波を予見できたかどうかを含め、因果関係の判断は難しい」との見方を示す。
 訴えによると、閖上地区の妻の実家にいた乳児の息子と両親、祖母が被災。父と祖母が閖上小付近で遺体で見つかり、残る2人は現在も行方が分かっていない。


2018年03月26日月曜日


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