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福島の応急仮設入居率15.9% 集約や撤去を自治体進める

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者向けに整備された福島県内の応急仮設住宅は今後、閉鎖や集約が相次ぐ。今月末の楢葉町に続き、県は1年後には南相馬市など5市町村で、帰還困難区域からの避難者を除き、仮設の無償提供を終える方針だ。
 県によると、2月末現在の応急仮設は1万3309戸。15.9%に当たる2115戸に計3615人が入居している。
 ピーク時の入居者は津波被災者を合わせて3万3016人。整備戸数は最大1万6800戸に上り、このうち約2割が撤去されたことになる。
 2019年3月で無償提供を終えるのは南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の避難者ら向けの仮設住宅。浪江、富岡、双葉、大熊4町の全域と、南相馬、葛尾、飯舘に残る帰還困難区域は今後、終了時期を判断する。
 このうち最大31カ所に設置した浪江町は18年度、4カ所に集約。大熊町は夏までに、いわき市内に限って現状の7カ所を2カ所に減らす計画。同町の担当者は「防犯上の不安や老朽化のほか、土地の所有者の意向もある」と説明する。
 富岡町は郡山、いわき両市などに残る8カ所を集約しない方針。担当者は「2度の引っ越しをさせないよう自宅再建や災害公営住宅への入居を促す」と話した。


2018年03月27日火曜日


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