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<福島・只見川ダム訴訟>住民の訴え棄却 「堆砂」被害との因果関係を否定

 2011年7月末の新潟・福島豪雨の只見川氾濫に伴う浸水被害を巡り、福島県金山町の住民ら34人が流域の発電用ダムを管理する東北電力と電源開発(Jパワー)に約3億3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁会津若松支部は26日、原告の請求を棄却した。
 判決はダムに堆積した土砂「堆砂」を取り除かなかった東北電の注意義務違反を認めたが、「天災だった」として被害との因果関係を否定した。
 佐野信裁判長は、堆砂に伴う河床上昇による被害発生の恐れを認識できたとして「洪水被害があった1969年当時の河床高までしゅんせつすべき義務を負っていた」と東北電の注意義務違反を認定した。
 その上で、しゅんせつをしたとしても「被害を回避できたとは認められない。天災の結果というよりほかにない」と結論付けた。
 Jパワーのしゅんせつ船が上流のダムから流出し、下流のダムのゲートをふさいで水位を上昇させたとの原告側の主張は「証拠がない」と退けた。
 原告団は「憤りを禁じ得ない。2社と国、福島県に浸水被害防止対策を強く要請する」との声明を発表。代理人の市川守弘弁護士は「住民生活を守るにはダム撤去しかない」と述べる一方、堆砂除去の義務を認めた点は「全国初の判決で一つのステップになる」と指摘した。
 東北電の担当者は「当社の主張を理解していただいた。地域の安全・安心確保へ対策に取り組む」と話した。Jパワーは「安全第一の発電所運営に努める」などとの談話を出した。
 判決によると、2011年7月29、30両日の豪雨で只見川の水位が上昇し、原告の住宅や田畑が浸水した。


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2018年03月27日火曜日


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