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仙台・集団移転跡地活用 候補に8事業者 にぎわい創出目指す

 仙台市は27日、東日本大震災に伴う防災集団移転跡地の利活用アイデア募集で、市東部の4地区で提案のあった8事業者を候補者に決めたと発表した。内容は観光果樹園やスポーツ施設など多彩で、民間の力を借りて沿岸のにぎわい創出を目指す。2019年度にも一部事業が始まる見込み。

 若林、宮城野両区で募集した5地区29区画(43.5ヘクタール)のうち、荒浜、南蒲生、新浜、井土の計4地区11区画(34.1ヘクタール)の利活用が決まった。事業者は県内の企業や一般社団法人など。外部の専門家を交えた専門委員会が選んだ。今後、事業者と協定を結んで正式決定する。
 荒浜地区は広い面積と市地下鉄東西線荒井駅へのアクセス性の良さが特長。事業候補となった5者が、観光果樹園のほか、サッカーなどができるレクリエーション施設、体験型農業体験学習などを提案した。南蒲生と新浜の両地区は各1事業者が「ドッグラン」「ビオトープと冬水田んぼ」を計画。井土地区では地元の生産組合が「仙台井土ネギ」の生産拡大を目指す。
 市は跡地の賃借料を割安に設定し、土地造成を担う。今回決まらなかった18区画9.4ヘクタールについては、2次募集などを検討する。郡和子市長は同日の定例記者会見で「魅力ある地域として再生したことを実感してもらえるよう、事業の実現へ取り組んでいく」と話した。


2018年03月28日水曜日


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