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<旧優生保護法問題>強制不妊の調査指示 与党作業部会が初会合

 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者の救済を目指す自民、公明両党のワーキングチームは27日の初会合で、厚生労働省に対し被害実態についての全国調査を指示した。同省は近く、都道府県に手術記録など関連書類の保全を要請する。4月末にも調査を始める。

 調査内容は4月末にも開く次回会合で決定し、厚労省に指示する。調査結果や海外の救済事例を踏まえ、謝罪や補償など具体的な救済策を検討する。
 座長に就いた自民党の田村憲久元厚労相は記者会見で「与党の責任として実態を把握し、議論を進める」と述べた。問題を巡り宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、28日に仙台地裁で第1回口頭弁論が開かれることにも触れ「世論の問題意識が広がった」と意義を語った。
 チームは今月6日に発足した超党派の国会議員連盟とも情報交換する方針。


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2018年03月28日水曜日


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