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<旧優生保護法賠償訴訟>国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 不作為の有無争点

 旧優生保護法により知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置したとして、宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁であり、国は請求棄却を求めた。同法による強制手術で国の責任を問う訴訟は全国で初めて。

 救済の施策と立法措置を怠った政府と国会の不作為の違法性や、不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する民法の除斥期間の起算点などが争点となる見通し。国は次回以降、具体的に反論する。

 旧優生保護法は1996年、母体保護法への改定で事実上廃止されたが、同年から既に20年以上が経過した。女性側は2004年、当時の坂口力厚生労働相が「(強制手術の)事実を今後どうしていくか考えたい」と国会答弁した時点で、救済の必要性が明確になったと指摘。起算点は04年から立法に必要な3年相当を経た07年で、損害賠償請求権は消滅しないと主張した。
 意見陳述した新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「強制手術は基本的人権を踏みにじるもので、被害者が万感の怒りを込めて起こした訴訟だ」と強調。仙台市内で記者会見した原告女性の義姉は「障害者に対する偏見のレッテルを剥がしていきたい」と訴えた。

 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害などを理由に生殖機能を不能にする強制手術を認めた。96年まで全国で約1万6500人、宮城県では1406人に手術が強制されたとみられる。
 訴えによると、女性には1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術の麻酔の影響で知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。


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2018年03月29日木曜日


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