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<東海第2原発>東北電社長、再稼働支援へ「社内議論経て一定の方向性決めた」

 東北電力の原田宏哉社長は29日の定例記者会見で、東海第2原発(茨城県)の再稼働を目指す日本原子力発電に対し検討してきた資金支援に関して「社内議論を経て一定の方向性を決めた」と述べた。明言は避けたが、支援に向け詰めの交渉をしているとみられる。
 東海第2原発の再稼働には1740億円の工事費が必要で、日本原電は電気の購入先だった東京電力ホールディングスと東北電に資金支援を求めていた。ただ資金を確保しても地元で再稼働に反対の声があり、難航が予想される。
 原田社長は「諸般の状況を見渡した上で方向性を決めた」と語ったが、「原電と東電と協議中で詳しい回答は差し控えたい」と述べるにとどめた。
 東電が建設中の東通原発(青森県東通村)を巡り、政府や東北電などと共同事業化を検討しているという報道については「そうした事実はない。参加する考えもない」と否定。隣接する東北電東通原発の再稼働が最優先として「共同での建設や運営を検討できる状況にない」と強調した。


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2018年03月30日金曜日


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