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<福島県議選>衆院6会派、双葉郡選挙区の定数2維持へ特例法案提出

 自民党など衆院6会派は29日、東京電力福島第1原発事故による避難指示で人口が激減した福島県双葉郡8町村の県議選選挙区について、定数維持を可能にする臨時特例法案を衆院提出した。
 福島県議会の双葉郡選挙区(定数2)は、2010年国勢調査の人口約7万3000が15年調査では約7000に減少。公職選挙法に基づくと、19年の次回県議選は他選挙区との合区が必要になる。
 法案は、事故前の居住地に住民登録したままの有権者が多い点に着目し、住民基本台帳に基づく人口を定数の検討に活用できるようにする。可決されれば19年の県議選で適用される。
 法案の取りまとめ作業を行った自民党選挙制度調査会の逢沢一郎会長は「選挙区の定数維持は、復興復旧や選挙区内に人が戻るための要件だ。今国会中に成立させたい」と話した。
 自民党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会の各会派が共同提出した。


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2018年03月30日金曜日


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