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<宮城大>有期雇用職員を解雇 「契約法」と関連否定

 宮城大は同大山元復興ステーションの業務終了に伴い、有期雇用職員3人を31日付で解雇する。全員が単年度更新で勤続5年以上が経過していた。
 有期雇用を巡っては、通算5年を超えて同じ職場で働く有期雇用者は4月以降、無期雇用への転換を申し込めるとした改正労働契約法が施行されているが、宮城大の担当者は「業務終了と労働契約法の関連はない」と話す。
 3人のうち2人は、町が復興ステーション業務を新たに任せる組織での勤務を希望している。
 宮城大の担当者は「業務は終了するが、できる範囲で町の支援をしたい」と話し、新組織への事務機器の無償譲渡や、職員1人の客員研究員(無給)への登録を予定している。


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2018年03月31日土曜日


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