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<強制不妊手術>青森で11人 個人特定資料見つかる

 旧優生保護法(1948〜96年)下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、青森県は30日、男女11人分の個人が特定できる資料が存在していたと発表した。
 県障害福祉課などによると、見つかったのは1984〜88年度の優生保護審査会の結果通知と、81年の優生手術の医療費の支出伺。氏名や生年月日、性別、住所などが記載されていた。
 結果通知で特定された個人は10人で、30代の男性3人と20〜40代の女性7人。いずれも「手術が適当」と記載されていたが、同課は「実際に手術されたかどうかは確認できない」と説明した。支出伺で特定された30代の女性1人は、手術が行われたとみられる。
 資料は県が12〜26日、関係する本庁の7課や出先機関21カ所で実施した調査で発見。障害福祉課に保存されていた「精神医療審議会」などと記された箱に紛れ込んでいた。県の規定では優生保護関連の資料は10年、精神医療関連は30年の保存期間となっている。
 旧厚生省の資料では県内の手術件数は206件とされている。今後の詳細な調査について、同課の竹島巌課長は「国の方針が示されたら適切に対応していく」と話した。


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2018年03月31日土曜日


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