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<被災者基礎支援金>申請期限は10日 宮城県が手続き呼び掛け 対象602世帯が未申請

 東日本大震災の被災者に支給される生活再建支援金を巡り、住宅の被害程度に応じて最大100万円が支給される「基礎支援金」が10日、申請期限を迎える。県のまとめでは支給対象世帯のうち602世帯が未申請(昨年12月末時点)で、市町村窓口での手続きを呼び掛けている。
 基礎支援金の上限は全壊100万円、大規模半壊50万円など。半壊でも居住に危険性があり、やむを得ず解体した場合は100万円が支払われる。支給実績(今年2月末時点)は、13万1622件の計989億8175万円に上る。
 県は2012年以降、受付期間を6回延長したが、震災から7年が経過して申請数が減少。窓口業務を担う市町村の担当者会議を昨年1月に開き、受け付けを締め切る方針を決めた。
 住宅の建設・補修など再建方法に応じて最大200万円支給される「加算支援金」についても、土地区画整理事業や防災集団移転に遅れが見られる気仙沼市や石巻市など沿岸10市町を除き、申請期間が終了する。加算支援金は今年2月末時点で9万1553件、計1116億2895万円が支払われた。
 申請の打ち切りを受け、共産党県議団は3月29日、河端章好副知事に期間延長を要請した。遠藤いく子団長は「半壊判定で解体した世帯を中心に、支給対象になっていることを認識していないケースもある。周知を徹底してほしい」と求めた。


2018年04月01日日曜日


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