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いじめ防止基本方針改定 宮城県教委

 宮城県教委は、いじめの判断基準や医師、スクールカウンセラーとの連携などを盛り込んだ「いじめ防止基本方針」を改定した。市町村教委や学校にも通知し、いじめの未然防止に向けた取り組みを促す。
 子どもや保護者から重大被害の相談があった場合、背景を調査せずにいじめの有無を判断しないよう注意を喚起。被害側の児童生徒に対するいじめ行為がなくなっても、3カ月間は再発がないか注意深く観察する必要性も示した。
 全ての教員を対象にいじめ対応に関する校内研修の実施や、問題発生時の情報共有の徹底に加え、アンケートによる実態調査、家庭や学校評議員らと連携した取り組みなども求めた。
 国が昨年3月にいじめ防止の方針を改定したのに伴い、県教委は本年度、大学教授らでつくる対策委員会の意見を踏まえて新方針の改定を検討した。


2018年04月01日日曜日


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