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<新年度>復興仕上げへ決意新た 県庁で全国からの派遣職員に辞令交付式

村井知事(左)から代表で辞令を受け取る中島さん

 2018年度が本格的に動きだした2日、県庁では全国から派遣された職員らが辞令を受け取り、東日本大震災からの復興に向けて決意を新たにした。県や仙台市のトップは復興の仕上げを目指し、職員らに結束を呼び掛けた。
 県庁であった派遣職員への辞令交付式で、村井嘉浩知事は「県職員らが復興へ懸命に努力しているが、力に限りがある。慣れない環境で苦労を掛けるが、どうか頑張ってもらいたい」とあいさつした。
 本年度は35都道県から160人(前年度比29人減)を受け入れる。このうち、前年度から派遣が継続される職員は36%に当たる58人で、経験者の割合が年々増加している。
 高知県職員の中島忠さん(46)=仙台地方振興事務所農業農村整備部配属=は派遣6年目を迎えた。「農地復旧は残っている部分がある。気持ちを新たに復興に役立ちたい」と話した。
 県庁では新規採用職員129人と、任期付き職員127人にも辞令が手渡された。
 辞令交付式を3月30日に済ませた仙台市では、郡和子市長が幹部職員に訓示。本年度検討に着手する次期総合計画を念頭に、「被災者に寄り添いながら、しっかりと復興を成し遂げる。市民と共に知恵を絞り、未来を見据えて必要な計画を立てる重要な年になる」と強調した。


2018年04月03日火曜日


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