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被災した気仙沼の造船4社が結集「みらい造船」業務開始 造船技術を次世代へ

みらい造船が整備を進める造船団地の予定地(中央から右の土の部分)
みらい造船が整備を進める造船団地

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市内の造船会社4社などが出資して設立した「みらい造船」(同市浪板)は2日、4社を吸収・合併し、新たな体制で業務を始めたと発表した。4社がまとまり、経営の効率化を図る。みらい造船が同市朝日町に整備を進める新造船団地は、2019年4月にも一部で稼働を始める。
 合併は1日で、4社は同市浪板地区で被災した木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所。4社は合併の受け皿となる「みらい造船」を15年5月に設立し、16年9月に着工した。
 2日に団地建設予定地で4社の元代表らが出席し、合併に関する記者会見があった。みらい造船の木戸浦健歓(たけよし)社長は「造船業の技術を次世代につなぐ責任がある。4社の経営資源を結集し、新たな航海を成功させたい」とあいさつした。
 みらい造船は市が造成した4.1ヘクタールに新団地を建設する。国内3例目となる、リフトで船を防潮堤の内側に引き上げる「シップリフト」を導入。事業費は105億円で70億円は国の補助金を活用する。19年内のフル稼働を目指す。
 東日本大震災で浪板地区は地盤沈下のため海岸線が約10メートル後退。造船所の作業エリアも減少していた。


2018年04月03日火曜日


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