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<強制不妊手術>本人や代理人限定で資料閲覧可能に 宮城県が規則改正

 旧優生保護法下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題を受け、宮城県が県公文書館(仙台市泉区)で保管している非開示資料を本人や代理人に限って閲覧可能にしたことが3日、分かった。公文書館条例の規則を1日付で改正した。
 県によると、県内の60代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の対応で、公文書館が保管していた「優生手術申請書」など、100年以上の非開示期間が設けられた関係資料4冊を確認した。
 これらは情報公開条例の対象にならないため、県は2月末、特例で県子ども・家庭支援課に資料を移管。行政文書として本人側への開示を始めた。
 特例措置を踏まえ、県は行政文書と公文書館の資料を同じ扱いにする必要があると判断。本人と確認ができれば、旧優生保護法関連も含めた公文書館の資料が閲覧できるようになる。
 公文書館の資料のうち、遺伝性、精神の病気などの個人情報が含まれる「個人の権利・利益を害する恐れ」のある文書は、基準に応じて30〜100年以上の5段階の非開示期間が設定されている。
 厚生労働省の当時の資料(1949〜83年)によると、宮城県では本人の同意がない手術が1406件行われた。県は保管する優生手術台帳(63〜81年度)を基に、少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けたと公表している。


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2018年04月04日水曜日


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