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<宮城・塩釜市>外国人労働者の実態把握と支援へ2人を専任に 水産加工業で500人超就労か

 宮城県塩釜市は3日、基幹産業の水産加工業を担う外国人労働者の実態を把握し対応するため、外国人就労対策担当を本年度新たに配置したと発表した。従業員不足で貴重な働き手となっている外国人の適切な支援につなげていく。
 担当を商工港湾課内に置き、英語の堪能な職員2人を専任とした。市内で働く外国人の技能実習生や仙台からアルバイトで通う留学生はベトナム、中国、ミャンマーなどの出身で計500人を超えるとも言われており、担当者は人数など就労実態の正確な把握を進める。就労者の悩みや不安など課題を探り、対応策の検討や施策立案も図る。
 水産業に限れば外国人就労対策に関する担当を配置するのは、塩釜市が宮城県内で初めてという。
 佐藤昭市長は「さまざまな企業から(人手不足に伴う人材引き抜きなどの)窮状を聞くので、行政として一定の方向性を示したい」と説明。就労者の生活の利便性向上も検討する考えを述べた。


2018年04月04日水曜日


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