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むつ市が津波避難計画公表 徒歩原則、複数の避難困難区域生じる恐れ

 青森県むつ市は2日、東日本大震災後初となる津波避難計画を公表した。徒歩での避難を原則にした結果、複数の場所で避難困難区域が生じた。市は対応策を今後の課題として積み残した。
 計画は陸奥湾や津軽海峡を含む太平洋側で津波が発生した場合を想定。市の人口約5万9000のうち1万908世帯の2万1660人が避難対象になった。
 陸奥湾の津波を想定した場合、むつ地区(旧むつ市)の避難対象者が最多で1万869人、津軽海峡側の津波の場合、大畑地区の5998人が最多となった。最大津波は市大畑町木野部で地震発生後22分で影響が出始め、53分後の6.2メートルが最大波となった。
 避難所までの避難可能距離を500メートルにし、それ以上離れている浸水域を避難困難区域にした。困難区域は市大畑町木野部や市大畑町正津川の一部など18カ所に上った。市は11月までに策定する「津波防災地域づくり計画」で、困難区域の対処法を検討する予定だ。
 宮下宗一郎市長は「市民に危機感を持ってもらうことが大事。津波避難は自助が大前提。(計画を)市民の防災意識の向上につなげたい」と語った。


2018年04月04日水曜日


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