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<復興ホストタウン>石巻と岩手・雫石も追加 被災3県で計15市町村に

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、鈴木俊一五輪相は3日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地を対象にした「復興『ありがとう』ホストタウン」の第3弾に、岩手県雫石町と石巻市を選んだと発表した。参加自治体は岩手、宮城、福島各県で計15市町村となった。
 雫石町は、同町を介して山田町など沿岸4市町に義援金を送ったドイツの友好都市の市民を招待。山田町と連携して復興状況を伝える。
 石巻市は、震災時に支援を受けたチュニジアの五輪選手らと大会後に交流する。同国の元五輪選手による子ども向けスポーツ教室も開く。鈴木氏は「手を挙げた自治体をしっかりサポートする」と述べた。
 北朝鮮が東京大会参加の意向を表明したことに関しては「平和の祭典であり、参加国は基本的に多い方が良い」と国際オリンピック委員会(IOC)などの調整を見守る考えを示した。
 大会組織委員会の森喜朗会長が日本人拉致問題を念頭に「日本人の気持ちを承知して調整してほしい」とIOCに求めたことにも触れ「そういう視点も大事だ」と語った。


2018年04月04日水曜日


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