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宮城大雇い止め通知 有期職員を無期雇用転換 労働契約法改正で見直し

 宮城大(宮城県大和町)が非正規職員ら5人に3月末での雇い止めを通告した問題で、同大が対象者の雇用条件を大筋で維持した上で無期転換したことが5日、代理人弁護士らへの取材で分かった。4月以降、有期労働契約が通算5年を超えると無期雇用申請できるとする労働契約法改正を踏まえ、対応を見直した。
 5人は2016年10月以降、同大から17年度での雇い止めを通告された。うち3人は別枠の事務採用試験を受け直すなどして雇用が継続されたが、残る2人の女性は同大が新設した「業務限定職員」を提示され、交渉が続いていた。
 業務限定職員制度では職務を限った上で無期転換できるが、雇用条件は「個別に決定する」とされ、2人は当初、年収換算で20〜25%減の条件を示された。
 再交渉の結果、2人のうち非正規職員の女性は給与を据え置き、勤務日数を従来の週4日から週5日とした上で同制度により無期転換された。残る任期付き正職員の女性は雇い止め対象外となり、一般職員として採用し直された。
 同大の有期雇用職員は1日現在で計68人。川越開総務課長は「法改正の趣旨を踏まえ、今後通算5年を超えた有期雇用職員は希望に応じて業務限定職員か一般職員への登用で無期転換に対応したい」と話した。


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2018年04月06日金曜日


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