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<福島第1原発事故>避難指示解除、22年春目標 野行地区の復興拠点95ヘクタールを整備

 福島県葛尾村は6日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された野行(のゆき)地区に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案を決めた。対象は公民館などを中心に95ヘクタールで、国による除染やインフラ整備を進め、2022年春の避難指示解除を目指す。今月中の国への申請を目指す。
 計画案は同日の村議会全員協議会で了承された。公民館周辺の2ヘクタールを「中心地区再生ゾーン」と位置づけて交流拠点などを整備。県道沿いの一帯約80ヘクタールは農地として再生させる。避難指示解除から5年後の居住目標は80人とした。
 野行地区は計34世帯で、空間放射線量が高い地域にある4世帯は復興拠点の対象に入っていない。
 協議会後、篠木弘村長は「住民の意見を聞きながら酪農や営農再開へ整備を進める」と説明した。地元行政区長の大槻勇吉さん(69)は取材に「一日でも早く戻れるよう、計画を予定通り進めてほしい」と期待した。
 野行地区は第1原発から北西に約20キロ。原発事故前は126人が住んでいた。


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2018年04月07日土曜日


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