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<大崎市長選>現職と新人の2人が対決 汚染廃巡り舌戦

 任期満了に伴う大崎市長選(15日投開票)は8日告示された。立候補を届け出たのは、ともに無所属で4選を目指す現職の伊藤康志氏(68)と新人で共産党県委員会書記長の加藤幹夫氏(54)。東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物への対応を巡り両氏は立場の違いを鮮明にし、「早期解決のための焼却」(伊藤氏)「安全確保のための隔離保管」(加藤氏)と、舌戦を繰り広げた。
 伊藤氏は、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅前で第一声。「仮置きされた汚染廃棄物の問題を解決しなければ、震災からの真の復旧、復興の達成はない」と強調した。
 村井嘉浩知事や県市長会長の佐藤昭塩釜市長ら多くの首長を前に、県の焼却方針を採用する考えをあらためて示し、「安全を確認しながら、早期解決のため試験焼却を進めていきたい」と理解を求めた。
 加藤氏は商業施設前の第一声で「住民無視のトップダウン政治の象徴が、汚染廃棄物への対応。放射能から子どもたちや大崎耕土を守るため、焼却処分を撤回、断念させる」と訴えた。
 連携して試験焼却の反対運動を続ける鹿野文永・元鹿島台町長らの前で「汚染廃棄物は隔離保管した上で、国と東電に責任を果たしてもらう。東北電力女川原発の再稼働にも反対する」と賛同を呼び掛けた。


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2018年04月10日火曜日


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