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<企業版ふるさと納税>宮城県産ワインで商品開発 JR東日本が1500万円寄付

寄付の目録を村井知事(右)に手渡すJR東日本の坂井仙台支社長

 JR東日本は9日、企業版ふるさと納税の認定を受けた県の新事業「みやぎマリアージュ推進プロジェクト」に、1500万円を寄付した。制度を活用した県事業への寄付は同社が初めて。県産のワインと食材のマッチングによる商品開発を進め、県内ワイナリーを核とした交流人口の拡大に取り組む。
 プロジェクトは本年度の新規事業で、期間は2年間。事業費の半分を同社からの寄付で賄う。県産ワインのファン獲得や都市部と農村部の交流促進を目指し、モデルツアーやワインと料理を楽しむ集いの開催を企画している。
 県庁であった贈呈式で、同社の坂井究(きわむ)仙台支社長は「新事業の趣旨は(ワイナリーをたどる)ワインツーリズムなど観光振興につながる」と期待。村井嘉浩知事は「新事業の成果を出し、宮城に多くの観光客が来てくれることで恩返ししたい」と述べた。


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2018年04月10日火曜日


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