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<宮城市町村予算>多賀城市 育児支援を切れ目なく

 一般会計は285億円で前年度当初比0.2%増。国民健康保険特別会計の減額などにより全会計の当初総額は3.0%減の490億5100万円となった。
 本年度は市復興計画で定めた「発展期」の1年目で、東日本大震災の復興は総仕上げに入る。関連事業が順調に進み、一般会計の復興分は38億878万円で49.5%減。うち緊急避難路・物流路整備に10億1182万円を充てる。下水道特別会計による浸水対策下水道整備は継続で46億8150万円。
 耐震化に伴う市庁舎整備基本計画案がまとまり、基本・実施設計の委託料に計8319万円を計上。津波復興拠点整備事業は多目的スペース工事費などを3月中に増額補正し、9億3704万円とした。
 妊娠期から切れ目のない育児支援を目指し、相談窓口とサポートの連携を強化する子育て世代包括支援センターの運用を10月に始める。老朽化した市施設改修が本格化し、東豊中体育館設備更新など中学校環境整備に2億3557万円。
 歳入は市税が2.6%増の79億2951万円。市民税や固定資産税が堅調なほか、JR多賀城駅前の市有地売却費9億円、昨年度好調だったふるさと納税16億円を見込む。


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2018年04月10日火曜日


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