広域のニュース

<震災遺構>岩手・大槌旧庁舎解体「予算案提出に疑義」 反対団体質問状

 東日本大震災の津波で被災して解体することになった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、拙速な解体に反対する住民団体「おおづちの未来と命を考える会」は9日、解体関連予算案の提出方法に疑義があるとして町に公開質問状を出した。
 質問状は、平野公三町長が昨年12月時点で予算計上を明言していた解体関連費について、実際には2018年度一般会計補正予算案に盛り込んだことを疑問視。地方自治法に抵触しないかどうかを尋ねた。
 自治法は「当初予算の編成後に追加や変更が生じたときに補正予算を提出できる」(218条)としている。3月定例町議会で町は、当初予算が可決された直後に補正予算案を提出していた。
 このほか(1)解体後の跡地を防災用空き地にする方針と町防災計画などとの整合性(2)震災発生時の町災害対策本部の対応に関する検証の徹底度−などに疑問を呈した。20日までに文書で回答するよう求めている。


関連ページ: 広域 社会

2018年04月10日火曜日


先頭に戻る