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17年の東北工場立地23%減 自動車けん引で高水準続く

デンソー岩手の自動車部品製造新工場の起工式=2017年9月1日、岩手県金ケ崎町

 東北経済産業局がまとめた2017年の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の立地件数は前年比23.0%減の97件だった。東日本大震災の復興事業による立地はピークアウトしたが、輸出が好調な自動車や半導体関連の事業者の進出が相次ぎ、震災前に比べ高い水準が続く。

 県別の立地件数と面積は表の通り。件数は福島が最も多く、唯一前年を上回った。6県の立地面積は計141.9ヘクタールで28.5%減。福島以外の5県は前年を下回った。
 業種別は輸送用機械や生産用機械、電子・デバイスなどの「機械工業」が計31件となった。自動車向けや半導体関連が目立ち、全業種の32.0%を占めた。他は食料品が23件、輸送用機械が10件、金属製品と生産用機械がともに8件。
 1工場当たりの平均は立地面積が1.5ヘクタールで、前年比6.3%の減少。雇用予定者は前年比11.1%増の30人。設備投資予定額は福島で1000億円規模の発電施設整備が2件あり、208.2%増の41億6400万円だった。
 移転に伴う立地は10.8%減の33件。うち被災した沿岸部の工場移転は11件だった。水産加工などの食料品が9件で最も多い。
 経産局の担当者は「立地件数は大きく伸びた16年の反動減になったが、電子デバイスなどの生産が好調で関連産業の立地は堅調に推移している」と説明した。
 調査は1000平方メートル以上の工場用地を取得した製造、電気、ガス、熱供給業の事業者が対象。15年の調査以降、大規模太陽光発電所(メガソーラー)は除外している。


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2018年04月11日水曜日


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