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<東京五輪>聖火リレー日数 被災3県に配分増

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県に、2020年東京五輪の聖火リレー日数が手厚く配分されることが決まった10日、復興五輪の実現を求めてきた3県知事らは歓迎の意向を示した。関係自治体は近くルートの選定に着手する。
 東京であった聖火リレー調整会議で、被災3県は東京都外で複数の競技会場がある4県と同様、他道府県より1日多い3日が割り振られた。
 岩手県の達増拓也知事は「大会が近づいてきた実感が強くなった。被災地の意向が配慮され、ありがたい」と歓迎。最大被災地の石巻市の亀山紘市長は「関係組織と連携し、必要な対応に努める」、福島県の内堀雅雄知事は「県民が五輪に参加できる貴重な機会。大変うれしく思う」との談話をそれぞれ出した。
 リレーに先立ち、ギリシャから運ばれる種火を被災3県で巡回展示する計画も示された。
 五輪対応の推進室を本年度、課へ格上げさせた宮城県の村井嘉浩知事は種火が「復興の火」と位置付けられたことを評価。「支援への感謝と復興した姿を世界に発信する貴重な機会になる」と期待した。
 5月の大型連休明けにも示される大会組織委員会のガイドラインを踏まえ、各都道府県は実行委員会を設立しルート選定の検討を始める方針だ。
 一方、会議で聖火リレーの出発地について方針は示されなかった。石巻市への誘致運動を展開する浅野亨石巻商工会議所会頭は「中ぶらりんの状態。被災地にパワーを与える機会にしてほしい」と早期の決定を望んだ。


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2018年04月11日水曜日


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