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<石巻市>復興応援職員の確保苦慮 不足37人、沿岸14市町で最多 派遣継続へ市長ら全国行脚

道路の復旧工事などを担当する市道路2課。応援職員が大半を占める

 東日本大震災で被災した自治体の復興関連業務に携わる応援職員の確保に、石巻市が苦慮している。同市の不足人数は37人(1日現在)で、応援職員を受け入れている沿岸14市町で最多。復興事業は依然山積しており、亀山紘市長ら幹部による派遣元自治体への行脚や業務効率化の徹底など、対応に追われている。
 同市の応援職員数と不足人数はグラフの通り。1日現在、宮城県内外の70自治体から計169人が派遣されている。応援職員数は15年度をピークに減少傾向が続く。復興計画の進展や全国的に相次ぐ大規模災害の発生、行財政改革による全国的な職員削減の影響があるとみられる。
 同市は半島部で被災したエリアの拠点整備事業や道路、橋の復旧工事など、他の被災自治体に比べ「人員が必要な復興事業で、継続中のものが多い」(人事課)。土木職や用地取得に関わる事務職の需要は多い。
 亀山市長や菅原秀幸副市長らは毎年、派遣元の全自治体を回り、謝意を伝えながら派遣継続を要請している。昨年は佐藤茂宗副市長が青森、秋田、山形3県を訪れ、市として初めて派遣要請を直接行った。
 人手不足を業務の効率化で補う取り組みも進む。同市の応援職員有志は昨年12月、将来の人手不足の深刻化を見据え、意思決定の迅速化や効果的な人材育成制度の創設などの業務改善案をまとめ、亀山市長に提案した。
 市人事課の担当者は「今後は業務改善をして人手不足をカバーし、復興事業を進めたい。派遣元の自治体には引き続きの支援をお願いしたい」と話す。


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2018年04月12日木曜日


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