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トーキン親会社がM&A検討 センサーメーカー想定、業績拡大目指す

 トーキン(宮城県白石市)を傘下に持つ米国の電子部品製造ケメット社が、センサー製品メーカーなどを対象にした合併・買収(M&A)を検討していることが11日、分かった。トーキンの小山茂典社長がケメットグループのM&A責任者となり、IoT(モノのインターネット)化などで需要が増える事業分野の業績拡大を目指す。
 相手は、トーキンも扱うセンサー製品や磁性材料を応用した部品を製造する同業のメーカーを想定。世界各国で探しているが、国内を含むアジア系企業の可能性が高く、ケメット社の上席副社長も務める小山社長がグループのM&Aを任せられることになったという。
 M&Aの実施期間は3、4年以内で調整している。トーキンを含むケメットグループの売上高は、昨年4〜12月の9カ月間で約1000億円。M&Aなどによりさらなる拡大を図る。
 ケメット社がM&Aを検討する背景には、IoTの普及や電気自動車(EV)の開発が進み、センサー製品などの需要が世界的に急増していることがある。
 小山社長は「昨年4月に電子機器制御の中継部品を製造するEMデバイス事業を分社化して売却するなど、M&Aの経験値がある。戦略的にグループの価値を高めたい」と話した。
 トーキンは昨年4月、2013年から資本提携していたケメット社の完全子会社になった。それまでのNEC傘下から外れたため、社名をNECトーキンからトーキンに変更。欧米とアジアという互いが得意とする販路を生かすため、グローバル化を図っている。


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2018年04月12日木曜日


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