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<南相馬>「交流ない」が23% 災害公営住宅の実態を調査

 福島大は東京電力福島第1原発事故の避難者向けに整備された南相馬市の災害公営住宅の居住世帯を対象にしたアンケート結果を公表した。団地内での近所付き合いについて「交流はない」との回答が23.7%に上った。
 近所付き合いは「たまに立ち話をする」が40.1%で最も多かった。「顔を知っている」は16.4%、「互いの家を行き来する」は15.2%だった。
 団地内の活動への参加状況は「ある程度」が42.7%、「積極的に」が10.5%だった。一方、参加していない世帯も「全く」が21.5%、「あまり」が25.3%あった。
 今後の居住場所に関しては「ずっとこの団地」は46.9%と半数を切った。他は「迷っている」30.8%、「(元々の)住宅に戻る」12.6%など。
 郡山市で実施した同様の調査では「交流はない」との回答が13.4%だったといい、調査を主導した行政学類の西田奈保子准教授は「住民間のつながりを生む取り組みが一層必要だ」と指摘した。
 調査は福島大といわき明星大、大妻女子大の研究グループが実施。南相馬市内4団地の671世帯に調査用紙を投函(とうかん)し実施。51.6%に当たる346世帯から回答を得た。


2018年04月12日木曜日


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