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<指定廃焼却施設>「放射線対策なしで作業強いられた」仙台の男性作業員、元請けを審判申し立てへ

 東京電力福島第1原発事故に絡み、福島県飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の除染で出た指定廃棄物などを燃やす仮設焼却施設での勤務時、適切な放射線防護対策が講じられないまま作業を強いられたとして、仙台市の男性作業員(46)が近く、施設の管理運営元請け会社の日揮(横浜市)に慰謝料など求める労働審判を仙台地裁に申し立てることが12日、分かった。

 男性は2016年1〜5月と17年8〜12月に施設で勤務。焼却灰の粉じん清掃や焼却炉内の機器点検などを担当した。作業には全面マスクと放射線防護服の着用が労働安全衛生法で義務付けられているが、通常の作業服と半面マスクで作業に当たった。
 施設の放射線管理担当者は「防護服の着用はいいから。早く(焼却灰を集めた)フレコンバッグを作れ」などと指示。作業場の管理区域には常設のダストモニター(粉じんの放射線量測定装置)が無く、担当者が手持ちの線量計で測っていたという。
 男性は「将来の健康不安が拭えない。人体への被ばく線量の制限を定める放射線障害防止法に抵触する可能性もある」と主張。日揮広報室は「弁護士を通じて話し合いを持っているのは事実。詳細についてはコメントを控えたい」と話した。


2018年04月13日金曜日


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