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<災害公営住宅>無理なく交流、孤立防止に力 石巻に宮城初の共助型

多目的スペースや共同菜園などを備えた共助型の災害公営住宅

 住民の交流を促す共助型の災害公営住宅が宮城県石巻市新蛇田南地区に完成し、入居者の孤立防止に効果を上げている。互いに見守り、助け合える施設を目指し、多目的スペースや共同菜園など共有空間を多く配置した。共助型の災害公営住宅の設置は宮城県内で初めて。
 平屋2棟の長屋型で、1LDK22戸、2LDK8戸の計30戸を整備した。集合玄関の前に多目的スペースを設け、各住戸の前は建物の外を見渡せる縁側廊下とし、普段の生活で住民が無理なく触れ合える構造にした。屋外には各種イベントが開ける広場や共同菜園がある。
 事業費は約7億5300万円で、1戸当たり約2500万円。1月に入居が始まり、25世帯(1日現在)が入居。このうち、65歳以上の単身者は18世帯を占める。
 3月に入居した富塚守彦さん(62)は「住む人と顔を合わせたら話をするようにしている。共同菜園があってうれしい。ここでは孤立の問題は起きないのではないか」と話した。
 2019年3月に完成を予定する同地区の災害公営住宅の一部にも共助型空間を整備する。市復興住宅課は「ハードの面から住民同士で自然と見守ることができる」と期待する。
 共助型の災害公営住宅は相馬市や、阪神大震災で被災した兵庫県内に整備された。石巻市は16年、単身高齢者の孤立を回避する災害公営住宅の建設に向け、両市を視察した。


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2018年04月15日日曜日


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