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<福島ロボット産業構想>推進機構が業務本格スタート

本格的な業務を始めた機構の事務所内

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浜通りにロボットやエネルギーなどの新産業を集積する構想で、事業を推進する一般財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」(福島市)が、本格的な業務を始めた。
 県庁近くのビルの一室(340平方メートル)に入居。県や東邦銀行(福島市)福島交通(同)からの出向者ら計28人がビジネスマッチングや人材育成などの事業に取り組む。
 2019年度中に南相馬市などで整備が完了する研究開発拠点施設「ロボットテストフィールド」の運営主体にもなる予定。今後は県内や首都圏の企業にも協力を呼び掛け、職員40人程度での運営を目指す。
 伊藤泰夫事務局長は「企業進出を促すとともに、地元企業とマッチングを進めて構想を形にしたい」と話す。
 構想は昨年5月、改正福島復興再生特別措置法に盛り込まれて国家プロジェクトとなった。機構は民間の立場での推進を目指し、県が100%出資して設立した。


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2018年04月17日火曜日


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