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落花生で集落営農持続 省力・産地化に活路 山形・金山 

落花生の産地化を目指し協定を結んだ(左から)大場所長、鈴木社長、鈴木町長

 山形県金山町は17日、地域農業の再生に向け豆菓子製造のでん六(山形市)と山形大東北創生研究所(上山市)と連携し、落花生栽培に取り組む農業振興協定を締結した。栽培に手間がかからない落花生を新たな転作作物に位置付け、連作障害対策や持続的な集落営農に生かす。でん六は今後6年間原則として全量を買い取り、町や研究所と地域に合った栽培方法の確立を目指す。
 町役場であった締結式で鈴木洋町長、でん六の鈴木隆一社長、東北創生研究所の大場好弘所長が協定書を交わした。計画では3者は連携して2018〜20年度に栽培技術を確立。21〜23年度に生産量を増やし、品質向上を図る。
 研究所によると、落花生は種まきや収穫以外の作業負担が軽く、大型機械導入でさらに省力化できる。16〜17年度に山形県真室川町で栽培試験を行い、土地改良による増産に見通しがついた。
 研究所が本格的な産学官連携を模索したところ、町から参加の申し出があったほか、落花生商品を手掛けるでん六の協力も得られることになった。
 コメ生産調整(減反)の廃止を見据え、町は収益性の高いニラやキュウリの栽培に取り組んできたが、担い手の高齢化などから作業負担軽減が課題だった。町は今月20日から落花生の栽培希望者を募集。0.5ヘクタールに作付け約2.5トンの収穫を目指す。
 落花生は千葉、茨城両県で全国の生産量の9割以上を占め、東北ではほとんど栽培されていない。研究所の村松真准教授(地域計画学)は連携の利点を「販路が確保され、農家は安心して取り組める。メーカーも地元産を強調した商品開発が可能だ」と説明した。


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2018年04月18日水曜日


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