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原発避難者へ家賃支援センターを開設 約7300世帯が対象

 福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の避難指示に伴い賃貸住宅に避難した世帯に対する、東電の家賃賠償に代わる家賃支援の申請を受け付ける事務センターを開設した。
 対象は富岡町や南相馬市など9市町村から避難した約7300世帯。申請は6月1日から受け付け、それまでは電話相談に応じる。業務は東京の印刷・情報管理サービス会社に委託した。
 東電は賃貸住宅に避難した被災者に対する家賃賠償を3月で終了。利用期間が来年3月まで延長された仮設住宅の入居世帯と格差が生じることから、県が東電の拠出金57億円を基に支援を継続することになった。
 連絡先はフリーダイヤル(0120)900775。


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2018年04月18日水曜日


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