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<Eパーソン>住宅再建で地方創生

しみず・としお 一橋大卒。1990年住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)採用。財務企画部財務戦略室長、経営企画部秘書役などを経て今年4月から現職。50歳。東京都出身。

◎住宅金融支援機構 清水俊夫 東北支店長

 住宅金融支援機構(東京)は東日本大震災後、被災地の住宅再建や復興を支援してきた。東北6県の自治体などと連携して、少子高齢化など地域課題の解決にも力を入れる。機構の東北支店(仙台市青葉区)の清水俊夫支店長に、主な取り組みや展望を聞いた。(聞き手は報道部・水野良将)

 −被災地の現状をどう見るか。
 「岩手、宮城、福島の被災3県は災害公営住宅の建設が進み、仮設住宅から移ったり自立再建したりした被災者が多い。ただ、沿岸部はまだ仮設住宅に残っている人や、再建がこれからという所もある」
 「ある程度復興が進んだ被災自治体は地域の活力を高めたり、人を呼び戻したりする部分に力を注いでいる。機構としても復興をしっかりと支援し、地域の皆さんに喜んでもらえるよう頑張っていく」

 −震災に関する主な機構の取り組みは。
 「住宅や宅地に被害を受けた人に対し、長期・固定金利の融資として災害復興住宅融資を実施している」
 「関係機関と共に住宅再建相談会を開いており、今年は4〜9月に被災3県の12市町で開催予定だ。資金計画や融資の相談に応じるだけではない。ワンストップで、公的補助の相談は市町村の担当者に、建設に関する相談は建設団体につなげるなどしている」

 −地域との連携は。
 「復興に加え地方創生の取り組みも進めている。若い子育て世帯やUIJターンした人が住宅を取得する際、機構の住宅ローン『フラット35』の優遇金利を利用できる制度だ。フラット35の2017年度の申込件数(速報値)は6県で計5541件に上った。機構はこの制度に関連し6県の約40自治体と連携している」

 −東北勤務は初めてだ。
 「11年11月、一時的に石巻市に派遣され住宅再建の相談に当たった。石巻の日和山から辺りを見渡した時、本来ならたくさんの家々があったと思うと目の前の姿に衝撃を受けた」
 「東北の人は親切で人懐っこく、温かい。震災で被害を受けなかった地域もあるが、それぞれ人口減少や少子高齢化など課題を抱える。各自治体は新産業を興す、仕事場を設ける、保育園を整備するといった施策を展開しており、われわれも地域の皆さんと協力し活力あるまちづくりを実現したい」


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2018年04月18日水曜日


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