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<ふるさと納税>東北のトップを山形が独占 上位10市町のうち8市町、理由はやはり返礼品効果

 東北活性化研究センターは「ふるさと納税」の制度が始まった2008年度から16年度までに、東北6県の自治体が受け取った寄付額をまとめた。市町村別の累計寄付額では上位10市町のうち、8市町が山形県内だった。市町村平均は2億9900万円で、自治体によって差も生じている。
 累計寄付額の上位10市町は表の通り。トップの天童市(73億6900万円)に続き米沢市(55億5700万円)寒河江市(37億5400万円)と、山形勢がベスト3を独占した。
 上位に入った自治体は返礼品の効果が大きかったとみられる。16年度、寄付額に占めた返礼品調達費割合は米沢市63.1%、天童市50.3%、寒河江市42.9%の順。
 ただ、総務省は昨年から調達費割合を30%以下に抑えるよう求めており、返礼品競争は今後下火になると見込まれる。
 16年度の単年の寄付額も分析した。寄付額を13年度の地方税収入で割った比率は上位から山形県舟形町122.7%、福島県湯川村95.8%、同飯舘村81.0%と続いた。17年1月時点の人口で割った住民1人当たり金額は舟形町11万1272円、湯川村9万7956円、山形県三川町7万4482円の順だった。
 6県の計227市町村平均では、税収入比率6.6%、1人当たり金額6273円。寄付金を貴重な財源とする上位との隔たりは大きい。
 センターの木村政希主任研究員は「人口規模の小さい市町村にとっては寄付が少額でも住民の福利向上に寄与する」と指摘する。寄付を地域活性化につなげている事例として、返礼品の梱包(こんぽう)を障害者就労支援施設が担う陸前高田市などを挙げた。
 ふるさと納税は納税枠の拡大と申告手続きの簡素化が行われた15年以降、急速に伸びた。6県と各市町村の合計寄付額は08年度の5億2500万円から16年度は331億600万円に増えている。


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2018年04月19日木曜日


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