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一関学院高甲子園補助金訴訟 盛岡地裁、市に返還請求命じる

 2010年夏の全国高校野球選手権大会に出場した一関学院高(一関市)の学校後援会に交付した市の補助金1000万円が不適切に使われたとして、補助金を返還させるよう市長に求めた住民訴訟の差し戻し審判決で、盛岡地裁は20日、420万円の返還請求を市に命じた。
 中村恭裁判長は、後援会が補助金の使途として申請していた交通、宿泊費以外の支出について「返還請求を怠ることは違法」と指摘。後援会が既に解散しており返還請求できないとする市の主張を退けた。
 訴えていたのは一関学院高の男性教諭(55)。一審盛岡地裁判決は14年12月、住民訴訟の前提条件となる住民監査請求の内容に不備があるとして訴えを却下した。
 二審仙台高裁判決は15年7月、訴訟要件は満たされていると判断して地裁に審理を差し戻した。最高裁は16年6月、市長の上告を退けて仙台高裁判決が確定。地裁で再び審理していた。

◎球児応援の公金不透明さ許さず

 一関学院高(一関市)の甲子園出場に絡み、支出した補助金の一部を返還請求するよう市長に命じた20日の盛岡地裁判決。晴れ舞台で活躍する球児を応援するための公金について、不透明な使途を許さなかった。
 判決によると市の補助金1000万円は、市民の寄付などと合わせて計約4320万円を学校後援会が一括管理していた。うち約1700万円は甲子園から2カ月以上後に支出された上、領収書がないなど使途が明確でないと指摘された。
 原告で一関学院高に勤務する男性教諭は「領収書のない会計処理など、間違いを正さなければ生徒にフェアプレーを教えることはできない」と主張。原告側の弁護士は「類似事例は全国にあるのではないか」と話した。
 一関市の勝部修市長は「判決内容を整理して対応を検討したい」との談話を発表。一関学院高は「ノーコメント」としている。


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2018年04月21日土曜日


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