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<障害者支援>東北被災地でも課題 避難所バリアフリー化や人材確保、行政に現状訴え

 災害発生時や復旧復興の過程で障害者をどう支えるかという重い課題は、東日本大震災から7年が経過した東北の被災地でもなかなか解消されていない。福祉関係者は避難所のバリアフリー化や、ヘルパーら福祉を担う人材の確保を行政側に訴え続けている。
 障害者の自立生活をサポートするNPO「CILたすけっと」(仙台市)は2011年3月末、宮城県内の福祉関係団体でつくる「被災地障がい者センターみやぎ」の事務局となり、ボランティアと共に被災者への物資配布や、生活相談などを担ってきた。
 行政側にも定期的に要望活動を重ね、今年3月には仙台市に1次避難所のバリアフリー化推進や、避難訓練に障害者が参加できる体制づくりなどを求めた。杉山裕信事務局長は「取り組みはまだ不十分。震災の教訓を生かせるよう提案を続ける」と話す。
 東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県では、避難による人口減の影響もあり、ヘルパーら福祉の担い手不足が続く。南相馬市で障害者通所施設を運営するNPO「さぽーとセンターぴあ」の郡信子施設長は「行政に課題は認識してもらっているが、特に若手が少ない状況は変わらない」と実情を説明する。


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2018年04月21日土曜日


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