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加計問題、セクハラ疑惑・・・東北の自民に不満と焦り 揺らぐ政権「疑念払拭を」

市民に改憲の必要性をアピールした自民宮城県連青年局の街頭活動。安倍政権への逆風が強まっている=15日、仙台市青葉区

 学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などが相次いで発覚し、基盤が大きく揺らぐ安倍政権に、東北の自民党関係者が厳しい視線を注いでいる。「官邸1強のおごりだ」「国民が納得しない」。来年に統一地方選や参院選を控え、不満や焦りが充満する。

<上から目線>
 「自民党が置かれている状況は厳しい」。仙台市中心部で15日にあった宮城県連青年局の街頭活動。憲法改正に向けて機運を高める狙いだったが、マイクを握った仙台市議は一連の問題に触れざるを得なかった。宮城県議は「首相の人気が落ちてきた。まずい」と漏らした。
 学校法人森友学園に関する財務省決裁文書の改ざん、防衛省の自衛隊日報隠蔽(いんぺい)など不祥事ドミノが止まらない。「対応が雑で遅い。上から目線だ」と青森県連幹部。「大臣や官僚の答弁が二転三転する。真意が分からないまま幕引きしようとしても無理だ」と不満を隠そうとしない。
 財務事務次官のセクハラ疑惑は、発覚後の財務省の対応にも批判が集中する。山形県連の大内理加総務会長は「殊の外、重く響く」とダメージの大きさを指摘。「女性の意識とあまりにも懸け離れている。人としての常識の問題だ」と語気を強めた。

<逆風に警戒>
 報道各社の世論調査で内閣支持率は低空飛行が続く。今秋の総裁選で、3選が確実視されてきた安倍晋三首相の戦略には大きな狂いが生じ始めている。
 「影響はうんとある」と秋田県連幹部。安倍首相が勝った2012年総裁選で、秋田の地方票4票のうち、3票は石破茂元幹事長に入った。「『安倍さん以外を』との動きは相対的に盛り返している」と風向きの変化を明かした。
 19年は春に統一選、夏に参院選がある選挙イヤーだ。「逆風は感じない。国民は冷静に見ている」(宮城県連幹部)と強気な見方がある一方、「そんなに甘くない。東京の悪い風は地方に一気に押し寄せてくる」(福島県議)との警戒感も広がる。
 政権再浮上に向けた打開策は、「説明責任を果たす以外にない」と各県の党関係者は声をそろえる。岩手県連の岩崎友一幹事長は「何が真実か分からないが、今の安倍首相の説明に国民は納得していない。首相自身が疑念を払拭(ふっしょく)するしかない」と強調した。


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2018年04月23日月曜日


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