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<山形市>東北福祉大と協定 県内初、包括ケアや担い手育成

 山形市と東北福祉大(仙台市)は23日、山形市の地域福祉推進に関わる協定を結ぶと発表した。同大と山形県内の自治体が協定を締結するのは初めて。佐藤孝弘山形市長と東北福祉大の大谷哲夫学長が27日、山形市役所で調印する。
 連携するのは(1)山形市地域包括ケアの構築に向けた支援体制の整備(2)市地域福祉計画(2016〜20年度)の推進(3)災害時の福祉支援(4)地域福祉の担い手育成−など。期間は来年3月末までで、その後1年ずつ更新する。
 東北福祉大の都築光一教授(社会福祉学)が、市地域福祉計画の策定に専門委員として携わったのがきっかけとなった。山形市出身の同大生も多く、都築教授の提案で昨年から協議を進めた。
 佐藤市長は23日の記者会見で「在宅ケアの推進で、地域で高齢者を支える仕組みづくりが一層重要になる。課題解決への助言をしてもらいたい」と語った。
 都築教授は「大学の持つ特色を地域で活用してもらえるのはありがたい。学生が経験を積む機会も広がる」と話す。


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2018年04月24日火曜日


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