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<旧優生保護法>本人同意手術も調査 強制不妊問題で与党決定 

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された障害者への補償など救済法案を検討する自民、公明両党の合同ワーキングチームは23日の会合で、被害実態の調査対象を本人が同意した手術まで広げることを決めた。
 厚生労働省によると、旧法に基づき手術が施された約2万5000人のうち約8500人は本人同意があった。座長の田村憲久元厚労相は「同意があっても経緯や判断基準は現在と異なる。救済対象にするかどうかは今後検討するが、データは幅広く必要だ」と説明した。
 都道府県に依頼する調査項目も決め、厚労省に今月中の開始を指示した。(1)不妊手術申請書など資料の保存状況(2)手術件数や個人を特定する情報の件数(3)白書など関連資料の有無−の3項目。旧法下の状況を年単位で回答してもらう。締め切りは6月29日。
 調査対象は市町村や医療機関、障害者施設にも広げる方針で、都道府県を通じ関連資料の保全を求める。
 次回会合は6月。田村氏は「通常国会会期中に海外の事例や個人を特定するデータの取り扱いなどを議論したい」と述べた。チームは来年の通常国会にも議員立法による救済法案の提出を目指す。


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2018年04月24日火曜日


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