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<東北主要企業>人手不足「感じる」66% 食品・外食は全社

人手不足感の有無の割合

 東北の主要企業の66.3%が現在の人員を人手不足と感じていることが、河北新報社が実施したアンケートで分かった。このうち経営に影響があると考える企業は80%近くに上り、多くの企業が何らかの対策を講じていた。

 業種別では食品・外食は全社が人手不足と認識。サービス・情報が88.9%、製造が85.7%と続いた。
 経営への影響については「影響がある」「一部に影響がある」が合わせて78.0%。食品・外食が71.4%で最も高く、サービス・情報が66.6%で続いた。
 影響の具体的な内容(複数回答)は「人材の採用が困難」が66.1%で最も多く、「商品・サービスの質低下」は45.8%、「利益減少」は32.2%だった。
 不足している人材層(同)は「即戦力となる中堅層・専門家」62.7%、「新規学卒者」44.1%、「パート・アルバイト」42.4%の順だった。
 充足できない理由(同)は「募集しても応募がない」が71.2%。「内定を出したが辞退された」は40.7%、「採用したが定着しない」は30.5%となった。
 対応策(同)は「業務効率の向上」が最多の69.5%。「賃金アップなど採用条件の改善」が37.3%、「従業員の多能工化・兼任化」は35.6%だった。
 各社の具体的な取り組みでは、でん六(山形市)が「冬場、閑散期になる異業種のメーカーからの出向」と回答。日東ベスト(寒河江市)は「生産工程の作業自動化」、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)は「海外人材を含む積極的な採用活動」を挙げた。


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2018年04月25日水曜日


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