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東北の景気判断据え置き 設備投資は下方修正 1〜4月財務局報告

 東北財務局は24日、1〜4月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済について「回復しつつある」との総括判断を17期連続で据え置いた。項目別では設備投資のみ下方修正した。
 個人消費は「回復しつつある」を維持。スーパーが飲食料品中心に堅調で、ドラッグストアも新規出店効果で前年を上回ったが、百貨店販売が天候不順で低調だった。
 生産活動は「緩やかに持ち直している」。電子部品・デバイスは自動車向けを中心に堅調で、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械も半導体製造装置が好調。雇用は「改善している」を維持した。
 1〜3月期の法人企業景気予測調査に基づき、17年度の設備投資は「減少見込み」に引き下げた。製造業の輸送用機械や木材・木製品等などが低調だった。
 企業景況感は「下降超幅が拡大」、住宅建設は「前年を下回っている」、公共工事は「高水準」をそれぞれ維持した。
 県別の総括判断は、秋田を「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直している」に10期ぶりの上方修正。コンビニを含めた好調な個人消費を反映した。他の5県は据え置いた。
 松浦克巳局長は「個人消費が盛り返すには賃金の上昇がポイント。全国と比べて東北ではまだ動きが弱い」と指摘した。


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2018年04月25日水曜日


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