宮城のニュース

<大川小津波訴訟>きょう控訴審判決 マニュアル適否、どう判断

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁(小川浩裁判長)は26日午後、判決を言い渡す。当時の大川小の危機管理マニュアルが適切だったかどうかが最大の争点で、学校の事前防災の是非を巡る初の司法判断となる見通し。
 控訴審では震災前の津波に対する危険認識や、学校と市教委の組織的な防災対応が主な争点となった。津波被害を想定していなかったマニュアルの適否を軸に、遺族側と市・県側の主張は対立している。
 遺族側は仙台地裁での一審でもマニュアルの不備を主張したが、2016年10月の地裁判決は「震災前に具体的な津波被害を予見することは困難で、マニュアルを改訂すべき注意義務は認められない」と、事前の過失を否定した。地裁の判断を高裁がどう認定し直すかが焦点となる。
 一審は地震発生後の津波の予見可能性が争点の中心だった。地裁判決は津波襲来の約7分前に市広報車が避難を呼び掛けた時点で、校庭にいた教員らは具体的な危険の予見ができたと判断。市・県に計約14億2660万円の賠償を命じた。


関連ページ: 宮城 社会 大川小

2018年04月26日木曜日


先頭に戻る