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「現場主義を徹底し復興完遂する」就任1年 吉野復興相に聞く

「現場の声を生かし復興を実現する」と語る吉野氏=23日、復興庁

 吉野正芳復興相(衆院福島5区)は、26日で就任1年となった。復興庁で河北新報社のインタビューに応じ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向け「現場主義を徹底して必ず成し遂げる。課題解決のヒントは現場にある」と決意をにじませた。(東京支社・山形聡子)

<福島の生活環境整備 急務>
 「この1年で最も感慨深い」と語るのは、就任直後の昨年5月。帰還困難区域での住民の居住を進める拠点整備などを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が成立した。「避難指示を必ず解除すると政府が約束した」と振り返る。
 震災被害が「東北で良かった」と発言して引責辞任した今村雅弘氏の後任に起用された。被災地視察は77回を数え、信頼回復に取り組んできた。「被災地閣僚として被災者の思いを庁内に伝えるのも役割の一つ」と心掛け、約30回の昼食会で本庁全職員240人と意見を交わした。
 岩手、宮城両県の津波被災地に触れ「災害公営住宅整備や土地区画整理事業などは残り3年で必ず完了させる」と説明。福島の課題を巡っては「避難指示が解除された自治体では学校が再開した地域もある。生活環境の整備は急務」と話す。
 原発事故で福島県外に自主避難した世帯からは仮設住宅の提供継続を求める声が上がる。「福島県の家賃支援制度が始まった。制度を活用して生活再建を目指してほしい。できる限り一人一人が生活再建を果たしてほしいというのが願いだ」と強調する。
 2020年度末に廃止となる復興庁の後継組織については「在任中に継続が必要な事業や組織の在り方の道筋を付けたい」と積極的に関わる姿勢だ。
 「心のケアや教職員の加配、スクールカウンセラーの配置は重要な分野。グループ化補助金も必要だ。最もダメージを受けた人にこそ支援策を講じる」と政策継続の意義を語った。


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2018年04月26日木曜日


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