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<吉野復興相就任1年>「復興庁はさらに主導を」「人口流出対策早急に」被災3県の国会議員が注文

 就任1年となった吉野正芳復興相は復興加速へ手腕が試される局面が続く。国の復興・創生期間が終了する2020年度末まであと3年。被災3県の国会議員は復興の司令塔の指導力を望む。
 吉野氏を補佐する土井亨復興副大臣(衆院宮城1区)は「どこにでも行く現場第一主義。職員に対し『被災地はいまだ有事』の発想のもと、柔軟性ある対応を求める」と評する。
 復興庁の後継組織の検討については「継続事業の財源確保は国民の理解を得なければならない。大変な作業になるが、丁寧に進めていく」と語る。
 民主党政権時代に復興相を務めた自民党の平野達男氏(参院岩手選挙区)は吉野氏を評価しつつ、原発事故で帰還困難区域となった地域のまちづくりの行方を懸念。「もっと復興庁が前面に出て主導すべきだ。それが事故の責任を果たすことにもなる」と注文を付ける。
 野党側は復興政策の一層の充実を望む。立憲民主党の岡本章子氏(衆院比例東北)は「現場を知っているからこそ、21年度以降を見据えた政策を展開すべきだ。特に子どもたちへの支援は中長期的な視点が不可欠だ」と指摘する。
 希望の党の階猛氏(衆院岩手1区)は「津波被災地は今後も新たな課題が生じる。人口流出や産業再生は最も重要な時期に入る」と調整能力の発揮を求めた。


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2018年04月26日木曜日


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