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<強制不妊手術>超党派の国会議員連盟が勉強会「第三者機関設置を」 

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された障害者らへの補償など救済法案を検討する超党派の国会議員連盟は25日、被害の実態調査をテーマに勉強会を開いた。
 早ければ来年の通常国会で議員立法による救済法案提出を目指す自民、公明両党の合同ワーキングチームに所属する橋本岳衆院議員(自民党)が、厚生労働省に指示した全国調査の内容を紹介した。
 市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」(東京)のメンバー米津知子さんは「調査と検証のために第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
 議連会長の尾辻秀久元厚労相は「法案は超党派議連が主体となって作るべきだ」と述べ、5月中旬にも議連内に法案作成作業チームを設ける考えを示した。
 次回会合は5月10日。地方議会議員と各地の調査状況について情報交換する。


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2018年04月26日木曜日


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