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<東北主要企業調査>働き方改革「実施」56% 全業種着実に浸透

 東北の主要企業の56.2%が2017年度、働き方改革に取り組んだことが河北新報社が実施したアンケートで分かった。16年度に比べ12.8ポイント増え、全業種で着実に浸透している。
 働き方改革の取り組みを「実施していない」は22.5%、「検討している」は13.5%だった。業種別では運輸が全社で導入。銀行が73.3%、食品・外食と建設・住宅はともに71.4%となった。
 内容は長時間労働の是正が大半を占めた。方法として、各社は残業時間の上限設定や就業管理のシステム化による勤怠管理強化、有給休暇取得率向上に向けた目標値設定などを行った。
 宮城交通(仙台市)は有給休暇を午前・午後単位で取得できる半日有給休暇制度を導入。秋田銀行(秋田市)は業務状況に応じて始業時間を選択できるセレクト時差勤務を実施した。
 終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバルは、七十七銀行(仙台市)が原則10時間以上の確保を指示。みやぎ生協(同)も18年度内の開始を検討する。
 業務自体を減らす企業もあった。薬王堂(岩手県矢巾町)は一部店舗で、開店前の商品補充作業を業者に委託。カルラ(富谷市)は店舗の営業時間短縮に取り組んでいる。
 仕事と育児の両立策については休職制度や短時間勤務の充実が多かった。北日本銀行(盛岡市)は保育施設を全国展開する企業と提携し、20カ所の保育園を利用できるようにした。
 アンケートは2月中旬〜3月下旬、東北の上場企業など126社を対象に郵送で実施した。89社(70.6%)から回答を得た。


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2018年04月26日木曜日


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