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<東北電力>原発再稼働「安全を最優先」 原田社長が経営効率化に注力する考えなど示す

記者会見で原発再稼働に意欲をにじませる原田社長

 東北電力の原田宏哉社長は26日、仙台市青葉区の本店で開いた記者会見で、経営安定のため原発再稼働と経営効率化に注力する考えを示した。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の安全対策工事の完了時期の延期で再稼働はさらに見通せなくなったが、「安全を最優先に工事を進める」と強調した。
 「審査状況や先行審査の知見を反映させていく中で、工事が増えた」。原田社長は工事完了時期の延期の理由を説明した。
 女川2号機の原子力規制委員会の審査は、地震・津波分野がほぼ終わり、昨年秋から焦点は設備分野に移った。規制委側から安全性を高める指摘が相次ぎ、ほぼ完成していた防潮堤に地盤改良工事、海水ポンプ室に浸水防止壁の設置など追加対策を迫られた。
 再稼働が遅れるだけでなく、東通原発と合わせ計三千数百億円と見込んでいた安全対策工事費の増加は避けられず、経営への負担は重くなるばかりだ。
 原田社長は「工事費がどの程度になるか評価中。効率化で負担を吸収する」と強調。「安全性を高める延期は地元自治体の理解をもらっている」と述べた。
 2018年度は電力小売り全面自由化の3年目となる。企業など大口向けの高圧(契約電力50キロワット以上、2000キロワット未満)の新電力シェアは、直近で18%を超えた。
 原田社長は「激しい競争に入った実感があるが、料金メニューの充実や電力卸売りの拡大など努力の手応えも感じている」と語り、電気料金の引き下げについては「経営基盤強化を図っている最中」と否定した。


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2018年04月27日金曜日


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